2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そしてまた、更に申し上げると、家族とのきずなを守るため、あるいはふるさととのきずなを守るために実施されていた母子避難者等に対する高速道路の無料措置も来年の三月で切れるということでありますけれども、この措置を延長すべきと考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
そしてまた、更に申し上げると、家族とのきずなを守るため、あるいはふるさととのきずなを守るために実施されていた母子避難者等に対する高速道路の無料措置も来年の三月で切れるということでありますけれども、この措置を延長すべきと考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣 母子避難者等に対する高速道路の無料化措置についての実施期間は、現行制度では来年の三月までとなっております。 その後の取扱いについては、国土交通省とともにしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
福島県は、支援の打ち切り後も、低所得者や母子避難者等を対象に、引き続きの支援措置を検討していると聞いていますけれども、国としても何らかの対応が必要ではないかと思います。具体的にどのような支援策が考えられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
これまで、東日本大震災の被災者への対応として、御案内のとおり、区域等からの避難者や母子避難者等に対して高速道路料金の無料措置を行っており、これは来年度末、平成二十九年三月末まで継続することにしておるところでございます。
実は、その交通手段として何といっても高速道路の無料化というものは極めて実は重要な課題になっておりまして、このことについては、平成二十四年の四月一日から警戒区域等からの避難者の無料化の実施、あるいは母子避難者等については二十五年四月二十六日よりこの無料化が実施されておるわけであります。その都度更新されてまいりました。
また、母子避難者等に対する高速道路の無料の措置につきましては、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象として平成二十五年四月より実施をしているところでございます。 現在の無料措置につきましては来年三月末までの予定で実施をしておりまして、その後の取扱いにつきましては、被災地の復興状況を踏まえつつ、今後しっかり検討してまいりたいと存じます。
母子避難者等の高速道路の無料化であるとか、また、福島県におきましては低線量地域での体験活動、こういったことも支援措置として展開されてきたわけでございます。
なお、御質問いただきました母子避難者等に対する高速道路無料化措置とか、ふくしまっ子体験活動応援事業など具体的な施策につきましては、今般改定する基本方針に沿って取りまとめることとしておりまして、今後お示ししていきたいと思っています。
特に、母子避難者等につきましては、御承知のとおり、高速道路の無料化、これを延長いたしました。あるいは、家族が別れて避難していらっしゃる場合には、公営住宅への入居に当たる収入要件を二分の一ということにして実施をいたしております。あるいは、避難元や避難先での支援施策等に関する情報提供や困り事の相談対応などについても、支援を行っているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 警戒区域等からの避難者及び母子避難者等に対する高速道路の無料措置につきまして、生活再建に向けた移動支援に対して地元の皆様から大変強い要望がございます。それを踏まえまして、来年三月三十一日まで一年間延長する案で調整に入るよう事務方に指示したところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 警戒区域等からの避難者及び母子避難者等に対する高速道路の無料措置につきましては、生活再建に向けた移動支援に対して地元の皆様から大変強い要望があることを踏まえまして、来年三月三十一日まで一年間延長する案で調整に入るよう、先日事務方に指示をしたところでございます。
二十四年の四月以降は、原発事故による被災者を支援するために、避難者の生活支援に向けた一時帰宅を対象とした無料措置と、母子避難者等を対象とした無料措置を実施しているところでございます。
また、このほか、原発事故による健康不安に伴う避難により離れて暮らす家族の再会を支援するため、母子避難者等に対する高速道路無料措置も盛り込んだところでございます。 さらに、今、川田委員からこの子ども・被災者支援法、また今般の子ども貧困対策法との連携についての御質問いただきました。
○根本国務大臣 高速道路の無料化については、考え方としては、母子避難者等に対する高速道路無料化措置、さまざまな要望がありました。子供を中心とした健康不安により、離れ離れに暮らしておられる御家族が再会されるために、要望が多いことから実現をいたしました。現時点においては、私も、必要な施策は盛り込んで、さらに必要な施策は拡充をしたいと思っております。
政府が三月十五日に発表した原子力災害による被災者支援施策パッケージについて、根本復興大臣は子ども・被災者支援法を踏まえたものと述べておりますけれども、原子力災害による被災者支援パッケージでは帰還、定住促進施策に対して多額の国費が投じられておりますけれども、その一方で、自主避難者対策として新たに設けられた施策は母子避難者等の高速道路の無料措置程度であって、結果として定住、帰還を必要以上に誘導することになり
今のような事例については、なかなか難しいのは、母子避難者を対象として今言ったような理由で今回の無料措置を講じたわけでありますが、その母子避難者等の状況の違いや、あるいは旅行などの区別が難しいのではないか、様々な問題点があるのではないかと思われます。
また、北海道に避難されている方も多くて、飛行機など他の交通機関に対する要望も強かったにもかかわらず、母子避難者等に対し高速道路に限定して無料措置がとられたことなど、多くの批判があるわけでございます。 是非、支援法の趣旨をよく読み込んで、パッケージについても全面的な見直しをする必要があると思いますが、大臣に改めて御決意を伺います。
○吉田忠智君 今回、原発事故発生時に福島県中通り、浜通り及び宮城県の丸森町に居住していた母子避難者等が高速道路無料措置の対象となりました。これは一歩前進であることはそうかもしれませんが、今回、特に福島県外である丸森町が支援対象に含まれた理由について伺いたいと思います。
本件措置の対象者は、避難により分断された家族の再会を支援をし、未来を担う子供たちの健やかな成長を促進するため、母子避難者等とする予定としております。委員御指摘のとおりであります。妊婦の取扱いを含む対象者の詳細については、自主避難者に対する施策全体のバランス等の観点から、復興庁とも協議をしながら今後決定をしたいと思っております。
それを受け、本日、復興庁より、福島県等からの母子避難者等の高速道路料金無料化を含めた十四項目にわたる支援パッケージを発表いたしました。これが、子ども・被災者支援法に書かれております各施策と一致するものでございます。 子ども・被災者支援法の基本方針も早急に進めながら、具体策を打ち出していきたいと思っております。